国政選挙

政権交代。

今度という今度は我慢できなかったということでしょうか。

新しい顔ぶれに期待するとして、選挙時に思った疑問をひとつ。

最高裁の国民審査が同時にありましたが、

あれってどうやって審査すればいいのでしょう？

裁判官の名前が羅列してありましたが、経歴その他なにも

情報なく、審査の基準もよくわかりませんでした。

当日朝日新聞に国民審査に関する意見広告が出ていて

発起人の名前からその意見広告を参考に投票しましたが

それにしても判断材料がなさ過ぎるのでは・・・。

審査しましたよという既成事実を作るための投票に

なってしまっている気がします。せっかくの権利なら

もう少し活用できるように改善できないでしょうか。

都議選挙。

日曜日に都議選挙がありました。

投票に行こうと思っていたのに急な仕事で行きそびれ。

選挙のたびに思うのは、候補者を誰も知らないということ。

もう少し、なにか知ることができたらなあと思います。

その人のマニフェストとバックグラウンドを新聞に

掲載してもらうとか。マスメディア利用が公職選挙法で

出来ないのであれば地方自治体管理にしてネットで

公布するとか。動きは少しあるみたいですが、

まったく改善されないところをみると、

得体の知れない人たちが妨害しているんでしょう。

街頭演説とビラだけでは何も伝わらないです。

世襲しやすくするための選挙法だとすると、

持つものだけが得をする世の中が少しも変わりません。

3人乗り自転車。

自転車での3人乗りが認められたそうです。

専用の限定モデルにて。

一時は禁止になりそうだった3人乗り。

危ないという理由はわかるものの、

子供を2人抱える家庭としては

どうしても3人乗りにならざるを得ないことを

理解してほしいと思います。

ただ、認められたことはよかったものの

限定モデルに限るとは･･･。

我が家は子供の保育園送り迎えのために

電動自転車を購入したばかり。

電動自転車は10万円もします。高いです。

次男が大きくなる2年後くらいに

また購入し直さないといけないとは。

行政は子供を持つ家庭のことを

もっと真剣に考えてもらえないでしょうか。

修繕積立金。

今朝の新聞にマンション管理会社による修繕積立金の横領が

横行しているとの記事がありました。修繕積立金はマンションの

規模にもよりますがかなり大きな金額になります。

去年マンションの理事になり積立金の管理をどのように行って

いるのか知ることとなりました。理事にならないと、管理組合は

普段の生活ではどこか他人事。ただ一旦理事を経験すると

自分たちの生活の場のことを真剣に考えるようになります。

修繕積立金の管理はは管理組合のもっとも重要な仕事です。

今回は管理会社の横領事件でしたが、管理組合理事の横領も

ケースとして多々あるようです。積立金を銀行から簡単に

引き出せないような仕組み作りが必要です。

不景気。

ボーナスが出ました。

とはいえ、自分自身は年俸制なので

年間の分割分を受け取るに過ぎず。

妻の受取額を見ると、去年に比べて

若干減っているような…。

前年度赤字決算ということもあり、

まったく出ないかもと思っていたので

まあそこそこかという印象です。

ただ、冬は危ないだろうな〜。

上四半期が終わりましたが、

相当業績悪いらしいです。

景気底打ちと選挙対策でしきりに

言っていますが全く実感なし。

仕事が増える様子もなく、今年は大ピンチ。

こういうときはのんびりしたいのが

山々ですが、そういうわけにもいかず。

じたばたと苦しんでいます。

養育医療制度。

養育医療券が今日届きました。

NICUでの治療費は高額になるため

医療費を助成してくれるという制度です。

この制度自体は助かります。

が、申請に到るまでは本当に不親切。

実際、この制度を知ったのは

インターネットで自分で調べてからでした。

子供が未熟児で生まれて、長期入院することになり

医療費に関して何か助成制度はないかと

調べていたら行き着きました。

日本のこうした制度はいつもこんな感じです。

知らなかったら損をする。

自治体はもう少し分かりやすく

PRできないものでしょうか。

例えば、ほかにも幾つかある助成制度を

一冊のブックにまとめて各戸に配布するとか。

助成制度ごとに窓口が違い、

各々の担当でなくては詳しいことがわからず、

手続きもたらい回し。

一般企業ではあり得ない不親切さ。

養育医療制度にしても、生まれてから6ヶ月を

過ぎて申請したら認められないとのこと。

なぜ認められないのかについては一切説明がありません。

今回、医療養育券とともに費用徴収額決定通知書

なるものが送られてきました。

この通知書、誰からも何の説明もありません。

申請時に窓口まで行っているわけですから

その時点で然るべき説明がされるべきです。

公務員に一般企業での研修を義務づけては

どうでしょうか。

食料廃棄。

主要10社のコンビニで捨てられる食べ物は

年に弁当4億2千万食分になるそうです。

ただ、これも氷山の一角。

食べられるのに捨てられる国内の総量は

これの30〜50倍も。自給率40%の国で。

企業の理屈で大量廃棄よりも

品切れしないことが大切だとか。

こうした企業には、WFPへの強制協力を

課したらよいのではないでしょうか。